会社名 | 大阪地区開発株式会社 (Osaka District Development Company,Incorporated) |
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所在地 | 大阪市北区中之島6丁目2番27号 |
ビル名 | 中之島センタービルディング |
設立年月日 | 昭和45年9月1日 |
開業年月日 | 昭和50年5月1日 |
資本金 | 20億円 |
株式総額 | 400万株 |
主な株主 | 関西電力(株)、西日本電信電話(株)、大阪ガス(株)、丸紅(株)、(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)りそな銀行 他 |
事業内容 | 貸ビル業・ホテル業 |
事業目的 | ① 大阪市及びその近郊の都市再開発ならびに環境整備に協力する事業 ② 不動産の所有、賃借および管理 ③ 不動産の売買、斡旋 ④ 店舗の運営、管理 ⑤ 文化、体育施設に関する事業 ⑥ 駐車場に関する事業 ⑦ 内外顧客の宿泊、料理飲食および貸席 ⑧ 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業 ⑨ 前各号に付帯する事業 |
経営理念 | ① お客様を第一と考え最適で良質なサービスを提供する ② 企業価値を高め、株主、社員、地域社会の皆さまと共に発展する ③ 遵法精神にのっとり、オープンでフェアな企業活動を展開する |
役員 | 代表取締役社長 浅野 眞一朗 常務取締役 冨森 浩治 取締役 阪本 光宏 取締役(非常勤) 児玉 智 取締役(非常勤) 吉村 隆 取締役(非常勤) 山内 佑介 取締役(非常勤) 中窪 和弘 取締役(非常勤) 森島 弘光 取締役(非常勤) 中田 将稔 取締役(非常勤) 山田 邦裕 取締役(非常勤) 鶴田 祐司 常任監査役 栗田 隆弘 監査役(非常勤) 宮﨑 寛 監査役(非常勤) 浜野 正幸 (令和6年 6月24日現在) |
組織図 | |
従業員数 (常勤役員含む) |
28名 (令和6年 6月24日現在) |
沿革 | 昭和44年春、中之島の西部、この地にあった日本電信電話公社近畿電気通信局(当時)が移転し、跡地をどのように利用するかが検討されていた。同年夏から、井口竹次郎大阪工業会顧問(当時)市川忍大阪商工会議所会頭(当時)、芦原義重関西経済連合会会長(当時)が世話人となり近畿電気通信局とともに話し合いを続けた。それにより、大阪市の整備計画にも沿った、都心としてふさわしい地域づくりに寄与するため、超高層ビルを建設する計画に至った。 |
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